稲葉です


世間を騒がしているリストゲッターですが、 
その威力故に、「違法ではないか？」と思われているようです。


そこでリストゲッターは違法か調べてみました。


実はその答えは、セールスレターの中に書かれています。
キーとなるのは、改正特定電子メール法　平成20年12月1日施行です。


改正特定電子メール法　平成20年12月1日施行

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第３条（特定電子メールの送信の制限）
送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。
総務省令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人
（個人にあっては、営業を営む者に限る。） 
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上記をじっくりと読んでみて下さい。

「特定電子メールの送信をしてはならない」．．．と書いてあります。

「あっやっぱり駄目なんじゃん！」と早とちりしないで下さいね。

あくまでも「次に掲げるもの以外の者に対し．．．」です。


つまり最後の行は、特定電子メールの送信をしても良い対象が明確に書かれています。

総務省令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人
（個人にあっては、営業を営む者に限る。）  


端折って言うと、営利の公開アドレスには送信できる。
これはまさに、リストゲッターで獲得できるアドレスなんですよね。
リストゲッターは属性やターゲットを絞ってリストを獲得することができますから。


リストゲッターで獲得したアドレスにメールが送れるのか迷っていた方は、
この記事をよく読んで頂ければ、合法で問題が無いことが理解できたかと。


大きな利益を上げるためには、
より多くの見込み客にアプローチすることが大切ですが、 
この見込み客を見つけるプロセスで通常は挫折します。


しかしリストゲッターを使えば、見込み客を大量に獲得できますし、
特典にエキスパート＠メールライトの利用権も付いていますから、
実際にアプローチすることができます。


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